税理士の選び方のポイント

税理士はサービス業です。しかしながら難しい国家資格だからでしょうか、先生商売をする人が多いのも事実です。それなのにいまだに、誰かの紹介だとか、有名な先生だからといった単純な理由で選んでいる方がいるっておかしいと思いませんか?
そんな先生税理士は教えてやっているという意識が強いので、レスポンスが遅かったり、自分が絶対正しいと思っているので柔軟性も欠いていたりします。今のご時世にそんな士業と付き合うことは百害あっても一利なし、全然お勧めできません。

経営者にとって、長く付き合っていかねばならないビジネスパートナーのような存在ですから、もっとちゃんとした理由で選びたいものですね。ではどうやって税理士を選んだらよいのか、このページでは「事務所を変えたい方」や「新規契約を考えている方」のために、ポイントをまとめてみました。失敗しない税理士の選び方は、できるだけ多くの方に会ってみること。実際に会って自分の目で確かめることですが、その際の着眼点が下記の3つになります。

ポイント1 税理士との相性

税理士は会計をチェックし、税金の申告まで担当し、経営者の給料はもちろん、お金の使い方まですべてを把握します。お金の収支を把握しているということは、経営のすべてが見られているということであり、税理士の前で経営者は丸裸も同然です。にもかかわらず、こんな面は見せられないとか、相談するのは恥ずかしいなどと思ったら、その税理士とは付き合っていけなくなるわけです。

また税理士にしても、ビジネスのことすべてを本音で話してくれるから、経営への的確なアドバイスや税金対策、各種制度活用の助言などができるのであって、数字だけを見ているだけでは本来の力を100%発揮することはできません。ただ税理士といっても「税法に経営を合わせるべきだという古い考え方」や「税法を経営に活かすべきだという頭の柔らかな方」など様々なタイプの税理士がおります。

結局、どれが良いとか悪いとかではなく、どんな考え方の税理士が自分に合っているのか、あるいは自分にはない観点を持っているからとか、どんなタイプの方と付き合っていくのかをはっきりさせておくことが重要です。それらを含め、貴方と「相性」のいい税理士を選ぶことが一番大切になります。

ポイント2 税理士の得意分野・専門分野

税理士ひとりひとりの得意分野や専門分野は違います。一概に税法といっても、法人税、所得税、相続税、消費税などメジャーなものから、住民税、固定資産税、酒税、印紙税など様々なものがあります。

経営相談をしたいのに、個人資産ばかり扱っている方に相談しても経営はわからないでしょうし、相続対策をしたいのに法人ばかり相手にしていている(経営相談を受けている)方に相談しても良いアドバイスはもらえません。特に様々な税金が複雑に絡み合ってくる相続の案件は、経験のない税理士に相談するのは大変危険です。

中小企業の経営者にとって税理士は、経営の相談相手であり、資金調達のアドバイザー、そして経理代行、記帳の代行をお願いする相手です。まずは自分が何をお願いしたいのか、明確にしておきましょう。

ポイント3 税理士の報酬金額

① 基本料金の安さには注意が必要
最近では税理士も競争が激しいので、超低価格の税理士も増えてきました。
まず気をつけたいのは、基本価格は安いが、オプションをつけていくと高くなるというケースです。税理士が一般的に行う業務にも関わらず、オプション扱いとして別途追加料金を請求する税理士事務所もありますので、基本料金の安さにばかりに気を取られないようにご注意ください。

② 月額料金は安いけど、決算料や申告料が別途なので年間顧問料は高くなるケース
月額の税理士報酬をかなり低く設定し、決算料や申告料の名目で別途必要という事務所もあります。月額だけを見ると低料金だけど、決算料や税務申告料を加えると年間顧問料は高くなり、こんなはずじゃなかったと思わないように、最初の契約前から税理士報酬について一般的に必要な費用(特に決算料や申告料)も確認しておきましょう。

③ 一般と比べて破格の税理士報酬には理由を尋ねるべし。
記帳代行や給与計算など、誰がやってもあまり変化のない業務についてはパートを使ったり、賃金が安い外国にアウトソーシングしたり、努力して低価格を実現している税理士事務所もあります。
一般の価格と比べて破格な場合は、その理由を尋ね、納得の上でご契約ください。
当社は、毎月の定期訪問をなくして、税務相談に関しては電話もしくはメール、もしくは事務所にに来所して相談というような税理士をご紹介しておりますので、他事務所と比べて低料金となっております。

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